最多誤解答肢選択率とは 各設問中、正解肢を除いた解答肢の中で、最も多く解答された肢の率を表します。 模擬試験や過去問で学習された方ならお分かりと思いますが、最後は２択で迷われることになります。難問であるほど正解率と最多誤解答率が拮抗(例1)、或いは最多誤解答率が高くなり(例2)、正解率との差が少ないほど難しい問題です。正解率が低い問題は当然難しかったと言えますが、過去5年間のデータから見ますと平成15年の「税・その他」は相対的に難しかったようです。

一般受験者基礎データ　【科目別正解肢選択率平均】

一般受験者基礎データ　【最多誤解答肢選択率平均】

ちょっと分かりにくいかと思いますが、要するに解答し易い科目か否かがデータから読み取ることが出来ます。 迷うことが少なく解答し易い科目はやはり「宅地建物取引業法」です。「法令上の制限」は平均正解率からだけでなく、上記データからも解答に迷う問題が多いことが分かります。 また、合格ラインが過去最高となった平成14年の出題は全科目分野で正解肢選択率が2/3以上かつ最多誤解答肢選択率が正解肢選択率のほぼ1/4未満（＝2肢の選択にあたって80%以上の人が正解肢を選んでいる）という結果が出ており、迷う問題が全科目分野に渡って少なく、得点し易い出題傾向だったと言えるようです。

正解率が高いからと言って、解答し易いとは限らないのが、宅建試験の難しいところです！ 簡単な問題が出題されると言われる「税・その他」では、「住宅金融公庫」関連で平均正解率68.7％に対し、最多誤解答肢選択率平均14.9％、「景表法」同73.0％に対し同18.5％と、昨年を除き解答に迷う問題が多いようです。

	アドバイス
「宅地建物取引業法」は当然重要で、出題数・解答のし易さから考えますと、「権利及び権利の変動」も重点科目と言えます。基礎知識をしっかりと身に付ければ、解答に迷う問題は少なく、難問に時間をかけない判断力が生まれます。

登録講習修了受験者基礎データ　【最多誤解答肢選択率平均】

※平成１7年より一般・登録講習修了者別データ収集開始