過去５年間の問題で、［合格者の正解率が７０％以上］で［不合格者と３５ポイント以上の差］の過去問をピックアップしました。合格者が解けて、不合格者が解けなかった問題を制することができるか否かが、合否の分かれ目となりそうです。

明暗を分けた過去問　【権利及び権利の変動】

【売主の担保責任】	合格者推定正解率	86.5%	【年度】 H17−問9
	不合格者推定正解率	48.0%
【問】　売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1.  買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約の解除はできるが、損害賠償請求はできない。
2.  売主が、買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には、売買契約はさかのぼって消滅するので、売主は買主に対して損害賠償請求はできない。
3.  買主が、抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はできない。
4.  買主が、売主に対して手付金を支払っていた場合には、売主は、自らが売買契約の履行に着手するまでは、買主が履行に着手していても、手付金の倍額を買主に支払うことによって、売買契約を解除することができる。

【賃借権の譲渡と転貸】	合格者推定正解率	72.2%	【年度】 H18−問10
	不合格者推定正解率	36.3%
【問】　ＡがＢ所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1.  ＡがＢの承諾なく当該建物をＣに転貸しても、この転貸がＢに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、ＢはＡの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできない。
2.  ＡがＢの承諾を受けてＤに対して当該建物を転貸している場合には、ＡＢ間の賃貸借契約がＡの債務不履行を理由に解除され、ＢがＤに対して目的物の返還を請求しても、ＡＤ間の転貸借契約は原則として終了しない。
3.  ＡがＥに対して賃借権の譲渡を行う場合のＢの承諾は、Ａに対するものでも、Ｅに対するものでも有効である。
4.  ＡがＢの承諾なく当該建物をＦに転貸し、無断転貸を理由にＦがＢから明渡請求を受けた場合には、Ｆは明渡請求以後のＡに対する賃料の全部又は一部の支払を拒むことができる。

【賃借権の譲渡又は転貸等】	合格者推定正解率	72.2%	【年度】 H16−問13
	不合格者推定正解率	31.8%
【問】　ＡはＢに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Ｂは、Ａの承諾を得たうえで、甲建物の一部をＣに対し月10万円で転貸している。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
1.  転借人Ｃは、賃貸人Ａに対しても、月10万円の範囲で、賃料支払債務を直接に負担する。
2.  賃貸人Ａは、ＡＢ間の賃貸借契約が期間の満了によって終了するときは、転借人Ｃに対しその旨の通知をしなければ、賃貸借契約の終了をＣに対し対抗することができない。
3.  ＡＢ間で賃貸借契約を合意解除しても、転借人Ｃに不信な行為があるなどの特段の事情がない限り、賃貸人Ａは、転借人Ｃに対し明渡しを請求することはできない。
4.  賃貸人ＡがＡＢ間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は、転借人Ｃに通知等をして賃料をＢに代わって支払う機会を与えなければならない。