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最多誤解答肢選択率とは
各設問中、正解肢を除いた解答肢の中で、最も多く解答された肢の率を表します。
模擬試験や過去問で学習された方ならお分かりと思いますが、最後は2択で迷われることになります。
難問であるほど正解率と最多誤解答率が拮抗(例1)、或いは最多誤解答率が高くなり(例2)、正解率との差が少ないほど難しい問題です。
出題年度・設問aE項目名 選択肢及び解答率
 (例1)平成22年問19 用途制限 19.4% 9.7% 36.7% 34.0%
 (例2)平成20年問28 固定資産税の原則 27.5% 39.6% 13.8% 18.9%
                            正解肢 最多誤解答選択肢
一般受験者基礎データ 【最多誤解答肢選択率平均】
科目分野 20年 21年 22年 23年 24年 平均
 「権利及び権利の変動」 21.7% 22.1% 25.3% 16.8% 22.1% 21.6%
同上    平均正解率との差 39.9% 34.6% 30.0% 48.3% 34.8% 37.5%
 「法令上の制限」 18.4% 23.9% 22.0% 19.7% 17.9% 20.4%
同上    平均正解率との差 45.0% 36.5% 36.8% 38.7% 43.3% 40.1%
 「宅地建物取引業法」 20.8% 16.8% 14.5% 16.1% 21.8% 18.0%
同上    平均正解率との差 43.5% 54.6% 60.2% 54.2% 38.6% 50.2%
 「税・その他」 21.2% 20.0% 21.0% 17.6% 14.1% 18.8%
同上    平均正解率との差 37.1% 44.5% 40.7% 41.7% 53.3% 43.5%
ちょっとわかりにくいかと思いますが、要するに解答し易い科目か否かがデータから読み取ることが出来ます。
迷うことが少なく、解答し易い科目は「宅地建物取引業法」で、「権利及び権利の変動」はやはり難解です。
ただし、平成24年度「宅地建物取引業法」は、「権利及び権利の変動」に匹敵するほど難解でした。
登録講習修了受験者免除問題データ 【最多誤解答肢選択率】
  20年 21年 22年 23年 24年 平均
 住宅金融支援機構 24.4% 51.7% 7.4% 24.1% 24.0% 26.3%
同上    正解率との差 36.8% -36.6% 70.9% 6.6% 24.2% 20.4%
 景表法 5.0% 14.8% 49.4% 3.6% 23.9% 19.3%
同上    正解率との差 88.0% 67.1% -23.6% 83.6% 41.9% 51.4%
 統計 18.1% 18.2% 13.7% 14.0% 11.5% 15.1%
同上    正解率との差 38.8% 43.7% 50.1% 46.4% 57.3% 47.3%
 土地 17.9% 11.7% 9.9% 8.0% 9.4% 11.4%
同上    正解率との差 46.4% 73.7% 75.1% 68.4% 68.7% 66.5%
 建物 17.7% 18.5% 16.7% 6.0% 6.0% 13.0%
同上    正解率との差 51.3% 50.7% 49.3% 75.6% 77.3% 60.8%
「住宅金融支援機構」の問題は、年によって難易度がかなり上下しています。
比較的簡単と言われる「その他」の問題中、「統計」問題の成績がよくありません。
近年の傾向から「土地と建物」は絶対に落とせません。
アドバイス
「宅地建物取引業法」は最も重要で、出題数から考えますと、「権利及び権利の変動」も重点科目と言えます。
基礎知識をしっかりと身に付ければ、近年は解答に迷う問題は少なく、ある程度の得点は稼げるはずです。
「住宅金融支援機構」の問題が難しいと感じたら、他の受験生も解けません。そんな問題に時間を掛けないことです!
「統計」の問題は難しいのではなく、学習していないだけです。本試験直前でのポイント学習は必須です。
登録講習修了受験者基礎データ 【最多誤解答肢選択率平均】
科目分野 20年 21年 22年 23年 24年 平均
 「権利及び権利の変動」 22.2% 24.2% 28.0% 18.7% 24.0% 23.4%
同上    一般受験者との差 0.5% 2.1% 2.7% 1.9% 1.9% 1.8%
 「法令上の制限」 18.7% 24.8% 22.4% 20.8% 17.1% 20.8%
同上    一般受験者との差 0.3% 0.9% 0.4% 1.1% -0.8% 0.4%
 「宅地建物取引業法」 20.7% 16.5% 14.5% 15.2% 21.3% 17.6%
同上    一般受験者との差 -0.1% -0.3% 0.0% -0.9% -0.5% -0.4%
 「税・その他」 27.0% 15.7% 24.0% 30.5% 17.1% 22.9%
同上    一般受験者との差 0.1% 0.8% 0.3% 2.0% 4.4% 1.5%
※税・その他」の数値は、登録講習修了者免除問題を除いています。
アドバイス
最多誤解答肢選択率からも、登録講習修了受験者は、一般受験者に比べ、「権利及び権利の変動」に弱く、「宅地建物取引業法」に強いことが分かります。
「宅地建物取引業法」の平均正解率は約71%と高く、伸びしろは少ないと見るべきで、「権利及び権利の変動」で1点でも多く得点する”学習スタイル”を身につけましょう。読解力を補う問題文の”図式化”は必須です。
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