宅建合格のための学習法
法令上の制限

「法令上の制限」からは、平成８年度までは、毎年11題が出題されていましたが、平成９年度以降は、毎年10題、平成17年度、18年度は9題が出題されています。法令上の制限とは、土地や建物等に対する権利が都市計画法や建築基準法等の種々の法令によって制限を受けるものをいいます。

平成18年度の出題は、都市計画法から３題、建築基準法から２題、国土利用計画法から１題、宅地造成等規制法から１題、土地区画整理法から１題、農地法から１題となっています。

必見！過去10年間の「法令上の制限」出題項目一覧はこちら（PDF）
法令上の制限
[1] 都市計画法
都市計画法は、街づくりのための法律です。このための内容として、街づくりのための計画と区域（都市計画と都市計画区域）、計画の妨げとなる行為の制限（都市計画制限）、計画内容の実現（都市計画事業）があります。
これらの中では、都市計画制限が最もよく出題される個所です。なかでも、開発許可申請手続、市街化区域と市街化調整区域等における都市計画制限が出題の中心です。ところが、この都市計画制限の内容が、最もわかりにくいところのひとつとなっています。
[2] 建築基準法
建築基準法は、人が住み又は使用する建築物等に関する衛生や安全等についての基準を定めた法律です。
この基準には、全国の建築物について適用される単体規定と都市計画区域内の建築物にのみ適用される集団規定とがありますが、試験では集団規定についての問題がよく出題されます。そして、これらの基準に適合しているかどうかを建築物を建築する前に確かめるための建築確認の手続からもよく出題されています。
[3] 国土利用計画法
国土利用計画法の目的のひとつは、地価の高騰を抑えることです。このための制度として、土地取引を行う場合の届出制と許可制とがあり、このうち、届出制を中心に出題されています。
[4] 宅地造成等規制法
宅地造成等規制法は、土砂くずれ等の災害が発生する危険のあるところの宅地造成や使用を規制しようとする法律です。
この規制する手段である許可制と届出制の個所からよく出題されます。
[5] 土地区画整理法
土地区画整理法は、換地方式によって土地の区画形質の変更や公共施設を設けることによって、公共施設の整備改善や宅地としての利用を増進しようという法律です。
この換地方式による場合には仮換地が利用され、この仮換地についての個所からよく出題されます。また、施行地区内の制限、工事が完了した後の換地処分とその効果についてもよく出題されています
[6] 農地法
農地法は、農業の保護を目的とした法律です。このために、農地や採草放牧地の権利の設定、移転や転用が制限されています。
これらの制限に関する農地法３条、４条、５条を中心に出題されています。
[7] その他の法令
以上にあげてきた法令以外にも、「法令上の制限」には「その他の法令」として、土地基本法、河川法等の法令があり、平成２年度までは毎年１題ずつ出題されていました。平成３年度以降、平成９年度までは出題されませんでした。しかし、平成10年度、平成11年度、平成13年度は宅造法等との複合問題の肢の１つとして出題されました。平成12年度は「その他の法令」として、出題されています。平成14年度は、宅造法等との複合問題で１題、「その他の法令」として１題、合計２題出題されました。平成15年度・平成16年度は、１題出題されています。
宅地建物取引業法

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[1]都市計画法 [2]建築基準法 [3]国土利用法 [4]宅地造成等規制法 [5]土地区画整理法 [6]農地法 [7]その他の法令