宅建合格のための学習法
税・その他

「税・その他」は全８問出題で、「税・価格の評定」と５問免除科目の２つに大別できます。この分野は出題内容が固定化しているわりには得点率が低い科目です。出題範囲が広大に渡ること、時間切れで学習できないなどが主な原因と思われますが、素直な問題が多いので、出題内容をきちんと把握して学習すれば高得点が見込める分野でもあります。
出題範囲が広くても、過去問頻出のものが多く出題されています。特に、税法・住宅金融支援機構・統計の５問は確実に得点しておきたいものです。
税・その他
[1] 税
「税」に関しては、毎年２題が出題されています。税にもいろいろの種類がありますが、不動産取引に関係のある不動産取得税、所得税（特に譲渡所得）、登録免許税、固定資産税からよく出題されています。
特に、これらの特例と改正点には注意をして学習してください。当社のテキストはテキスト制作時点（平成22年12月１日現在）施行の法令に基づいています。その後の改正で試験に関係のあるものは、「追補」でお知らせすることにしています。
[2] 土地及び建物
「土地と建物」に関するものが、毎年１題出題されていましたが、平成９年度からは、２題出題されており、その出題の内容は、災害との関連性を問うものが多いようです。
土地の場合には、宅地として利用する場合の、地すべり、土砂くずれ、洪水及び地震等の災害に関連して出題されます。その出題方法は、「最も適しているものはどれか」とか「比較的適しているものはどれか」というように、安全性の程度の差について出題されている点に注意してください。
建物の場合には、地震に関連した出題が、木造建築物を中心に出題されています。
なお、土地建物に関しては、その時代の社会的状況や関心のある問題も出題されることがあります。例えば、「丸太組構法（ログハウス）」や「鉄筋コンクリートのさびとコンクリートの質」に関するものがこれにあたります。専門的な知識だけではなく、どちらかといえば、一般常識的な知識を問うものといえます。比較的やさしい問題が多いので、ぜひ解答できるようにしてください。
[3] 需給の概要と取引の実務
住宅金融支援機構に関する問題を中心に、毎年３題が出題されています。
平成22年度は、住宅金融支援機構に関する問題と、平成５年度以降続いている不動産の統計に関する問題、そして、不当景品類及び不当表示防止法についての問題が出題されました。
[4] 価格の評定
「価格の評定」からは、不動産の鑑定評価制度か地価公示制度が、毎年いずれか１題が出題されています。平成５年〜９年は、１年おきに相互に出題され、平成10年度、平成11年度は、不動産の鑑定評価制度からの出題、平成12年度は、地価公示制度、平成13年度は、不動産の鑑定評価制度、平成14年度・平成15年度は、地価公示制度からの出題でした。平成16年度、平成17年度は不動産の鑑定評価制度からの出題、平成18年度は地価公示制度からの出題、、平成19年度・平成20年度は、不動産の鑑定評価制度からの出題、平成21年度は地価公示制度からの出題、平成22年度は不動産鑑定評価制度からの出題でした。
法令上の制限

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[1]税 [2]土地及び建物 [3]需要の概要と取引の実務 [4]価格の評定