平成22年度の「宅建試験」は、10月17日（日）に実施されました。合格発表は、12月1日（水）となっています。なお、既報のとおり、平成21年度の試験から、科目別の出題数が変更されています。

試験問題の基準については、宅建業法施行規則で、「宅建業に関する実用的な知識を有するかどうかを、判定することに基準を置くものとする」と規定されており、具体的な試験科目、出題数については、グラフを参照してください。
これを見るとわかるように、宅建試験の出題主要科目は、「権利及び権利の変動」、「法令上の制限」、「宅地建物取引業法」の３科目で、全出題の８割以上を占めています。
これらを主要３科目とよんでいます。

平成９年度から「指定講習修了者に対する試験の一部免除制度」が導入されました（平成16年度から「登録講習」に変更）。これは、宅地建物取引業に従事している人を対象に実施する講習（登録講習）で、その修了試験に合格した者については、その後３年以内に行われる試験について、その一部を免除するという制度です。
免除される分野は「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」と「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」で、免除される問題数は５問で、平成８年度までの本試験と配列が異なり、問46から問50に出題されている問題です。
この、試験の一部免除の前提となる「登録講習」については、受講資格として「宅地建物取引業に従事していることが必要」等、の条件があります。

最近５年間の全国の受験者数は、平成19年度から平成20年度にかけての微減、そして平成22年度と減少傾向にあります。しかし、各種の資格試験の中ではいまだに受験者数が多く、この試験に対する人気の高さを示しています。
合格率は、平成18年度、平成19年度は17％台、平成20年度は16％台、平成21年度は17％台となっています。平成22年度は、15.2％でした。

合格者の過去５年間の職業別の比率を見てみますと、グラフのように不動産・金融・建設関係を合わせると45％〜 53％前後と関心が高く、学生・主婦等の一般の方の間でも相当高い人気があることを示しております。
なお、平成22年度の合格者で目立った特徴は、不動産業関係が前年の32.7％から28.5％となったこと、学生が前年の8.3％から9.8％になったことがあげられます。

なお、合格点は、平成14年度の試験より公表されることになりました。平成15年度からは新たに正解番号も公表されています。平成22年度は、36点でした。