宅建試験ガイド
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宅建試験合格後はどうなるの?
宅建試験に合格すると、すぐに「宅地建物取引主任者」になれると思われている方も多いのではないでしょうか?実ははそうではなく、その後の登録や手続きが必要になるのです。合格後のさらなるプロへの道を理解しておきましょう。
実務経験と実務講習

宅建試験に合格すると、すぐ宅地建物取引主任者になれるのかというと、そうではありません。宅建試験に合格しただけの者は、宅建試験合格者で、その後一定の要件と手続によって知事から登録を受けて「宅地建物取引主任者資格者」となります。そして知事から宅地建物取引主任者証の交付を受けてはじめて「宅地建物取引主任者」となれるのです。

宅建試験合格者図
このように、宅建試験に合格し合格証書を受け取ったままの人、登録を受けて資格者となった人、そして、主任者証の交付を受けて「宅地建物取引主任者」となっている人が存在するわけです。

この登録については「実務経験2年以上」もしくはそれにかわる「実務講習の修了」が登録の要件となっており、不動産取引の業務の中で重要な部分を担当している宅地建物取引主任者の資質の向上を図るために、登録の基準が強化されているわけです。

実務経験とは、免許を受けた宅建業者の下で勤務した経験であり、人事・経理等の一般管理部門の業務を算入することはできません。

この「実務経験2年以上」は、試験合格前後を問わず、通年で2年以上であればよいとされています。

また、実務経験のない人、2年以下の人たちのために設けられた「実務講習」は、財団法人不動産流通近代化センターが国土交通大臣の指定を受けて実施するものです。申込期間は合格発表から約1カ月〜3カ月となっていて、その講習内容は、実務を中心とした調査、契約、重要事項説明等を学びます。学習カリキュラムは、通信教育とスクーリングの併用となっており、まじめに勉強すれば、だれでも修了できるものです(平成16年度より2回に分けて実施)。
実務経験図
なお、宅地建物取引主任者の登録を受けても、試験に合格後1年を経過して宅地建物取引主任者になる手続をする場合は、その時点でもう一度知識の再確認等のために、指定された1日の講習会「法定講習」を受講しなければなりません。
自己啓発のための宅建試験

合格してもすぐに宅地建物取引主任者として仕事につく必要がなく、将来のためにとか、自己啓発のために受験し合格した人は、まず単なる合格者のままでよいと思います。一定の要件を満たして、登録費用や主任者証の交付の費用をかけ、宅地建物取引主任者になる必要はありません。将来、本当に宅地建物取引主任者となる必要が生じたときに、宅地建物取引主任者になればよいのです。

宅地建物取引主任者とは
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