|
|
| 登記に関しては難しい判例に関するものも出題されますが、まず、基本的な点をしっかり押えましょう。共有は必ず正解しなければならないところです。 |
|
登記・所有権
 |
| 【第1問】 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。 |
| 1. |
Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。 |
|
| 2. |
Ｄが、Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、ＤはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。 |
|
| 3. |
Ｅが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば、以後、ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。 |
|
| 4. |
ＡとＦが、通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。 |
|
 |
|
登記・所有権
|
| 【第2問】 Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。 |
| 1. |
Ｃが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合、Ｂは、Ｃに対し、この建物の所有権を対抗でき、明渡しを請求できる。 |
|
| 2. |
ＤがＡからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有している場合、Ｂは、Ｄに対し、この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を主張できる。 |
|
| 3. |
この建物がＡとＥとの持分２分の１ずつの共有であり、Ａが自己の持分をＢに売却した場合、Ｂは、Ｅに対し、この建物の持分の取得を対抗できない。 |
|
| 4. |
Ａはこの建物をＦから買い受け、ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Ｂは、Ｆに対し、この建物の所有権を対抗できる。 |
|
|
|
登記・所有権
|
| 【第3問】 Ａ、Ｂ及びＣが、建物を共有している場合（持分を各３分の１とする。）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 |
| 1. |
Ａは、ＢとＣの同意を得なければ、この建物に関するＡの共有持分権を売却することはできない。 |
|
| 2. |
Ａは、ＢとＣの同意を得なければ、この建物に物理的損傷及び改変などの変更を加えることはできない。 |
|
| 3. |
Ａが、その共有持分を放棄した場合、この建物は、ＢとＣの共有となり、共有持分は各２分の１となる。 |
|
| 4. |
各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが原則であるが、５年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。 |
|
|
|
|
