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| 抵当権は極めて重要な分野ですから、十分に勉強してください。根抵当権については、普通抵当権との違いに注意しましょう。 |
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抵当権
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| 【第1問】 普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 |
| 1. |
普通抵当権でも、根抵当権でも、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定することが必要である。 |
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| 2. |
普通抵当権でも、根抵当権でも、現在は発生しておらず、将来発生する可能性がある債権を被担保債権とすることができる。 |
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| 3. |
普通抵当権でも、根抵当権でも、被担保債権を譲り受けた者は、担保となっている普通抵当権又は根抵当権を被担保債権とともに取得する。 |
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| 4. |
普通抵当権でも、根抵当権でも、遅延損害金については、最後の２年分を超えない利息の範囲内で担保される。 |
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抵当権
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| 【第2問】 Ａは、Ｂに対する貸付金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するＢ所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Ｂはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。 |
| 1. |
Ａは、Ｂに対し、乙建物の築造行為は、甲土地に対するＡの抵当権を侵害する行為であるとして、乙建物の収去を求めることができる。 |
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| 2. |
Ｂが、甲土地及び乙建物の双方につき、Ｃのために抵当権を設定して、その旨の登記をした後（甲土地についてはAの後順位）、Ａの抵当権が実行されるとき、乙建物のために法定地上権が成立する。 |
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| 3. |
Ｂが、乙建物築造後、甲土地についてのみ、Ｄのために抵当権を設定して、その旨の登記をした場合（甲土地についてはＡの後順位）、Ａの抵当権及び被担保債権が存続している状態で、Ｄの抵当権が実行されるとき、乙建物のために法定地上権が成立する。 |
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| 4. |
Ａは、乙建物に抵当権を設定していなくても、甲土地とともに乙建物を競売することができるが、優先弁済権は甲土地の代金についてのみ行使できる。 |
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抵当権
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| 【第3問】 根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 |
| 1. |
根抵当権は、根抵当権者が債務者に対して有する現在及び将来の債権をすべて担保するという内容で、設定することができる。 |
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| 2. |
根抵当権の極度額は、いったん登記がされた後は、後順位担保権者その他の利害関係者の承諾を得た場合でも、増額することはできない。 |
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| 3. |
登記された極度額が１億円の場合、根抵当権者は、元本１億円とそれに対する最後の２年分の利息及び損害金の合計額につき、優先弁済を主張できる。 |
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| 4. |
根抵当権の被担保債権に属する個別の債権が、元本の確定前に、根抵当権者から第三者に譲渡された場合、その第三者は、当該根抵当権に基づく優先弁済を主張できない。 |
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