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| 連帯保証の場合と、そうでない場合とを対比してしっかり押さえてください。相殺の問題のように、答の肢は難しくても消去法で正解が導き出せることもあります。 |
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保証債務・債権の消滅
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| 【第1問】 Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。 |
| 1. |
Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても、ＣはＡに対して、まずＢに請求するよう主張できる。 |
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| 2. |
Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても、Ｃは、Ｂに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、Ａの請求を拒むことができる。 |
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| 3. |
Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、Ｃに対する履行の請求による時効の中断は、Ｂに対してもその効力を生ずる。 |
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| 4. |
Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、Ｂに対する履行の請求その他時効の中断は、Ｃに対してもその効力を生ずる。 |
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保証債務・債権の消滅
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| 【第2問】 Ａが、Ｂに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のＢの代金の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 |
| 1. |
Ｂの親友Ｃが、Ａに直接代金の支払いを済ませても、それがＢの意思に反する弁済である場合には、Ｂの代金債務は消滅しない。 |
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| 2. |
Ａが、Ｂに対し代金債権より先に弁済期の到来した別口の貸金債権を有する場合に、Ｂから代金債権の弁済として代金額の支払いを受けたとき、Ａは、Ｂの意思に反しても、代金債権より先にその貸金債権に充当することができる。 |
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| 3. |
Ｂが、「ＡからＤに対して代金債権を譲渡した」旨記載された偽造の文書を持参した代金債権の準占有者Ｄに弁済した場合で、Ｂが善意無過失であるとき、Ｂは、代金債務を免れる。 |
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| 4. |
Ｂの友人Ｅが、代金債務を連帯保証していたためＡに全額弁済した場合、Ｅは、Ａの承諾がないときでも、Ａに代位する。 |
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保証債務・債権の消滅
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| 【第3問】 Ａは、Ｂ所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またＡは敷金300万円をＢに預託し、敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にＢがＡに支払うと約定された。ＡのＢに対するこの賃料債務に関する相殺についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 |
| 1. |
Ａは、Ｂが支払不能に陥った場合は、特段の合意がなくても、Ｂに対する敷金返還請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。 |
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| 2. |
ＡがＢに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、Ａは、このＢに対する損害賠償請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。 |
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| 3. |
ＡがＢに対して商品の売買代金請求権を有しており、それが平成16年９月１日をもって時効により消滅した場合、Ａは、同年９月２日に、このＢに対する代金請求額を自働債権として、同年８月31日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。 |
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| 4. |
ＡがＢに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており、その弁済期が平成16年８月31日に到来する場合、同年８月20日にＢのＡに対するこの賃料債権に対する差押があったとしても、Ａは、同年８月31日に、このＢに対する貸付金債権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。 |
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