|
|
| 相続人と相続分、承認・放棄の手続き、遺留分をしっかり押えましょう。特に兄弟姉妹には遺留分はないことは絶対に忘れないこと。 |
|
相続
 |
| 【第1問】 被相続人Ａの相続人の法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 |
| 1. |
ＡとＢが婚姻中に生まれたＡの子Ｃは、ＡとＢの離婚の際、親権者をＢと定められたが、Ａがその後再婚して、再婚にかかる配偶者がいる状態で死亡したときは、Ｃには法定相続分はない。 |
|
| 2. |
Ａに実子がなく、３人の養子がいる場合、法定相続分を有する養子は２人に限られる。 |
|
| 3. |
Ａが死亡し、配偶者Ｄ及びその2人の子供Ｅ、Ｆで遺産分割及びそれに伴う処分を終えた後、認知の訴えの確定により、さらに嫡出でない子Ｇが１人いることが判明した。Ｇの法定相続分は６分の１である。 |
|
| 4. |
Ａに子が３人あり、Ａの死亡の際、２人は存命であったが、１人は既に死亡していた。その死亡した子には２人の嫡出子Ｈ、Ｉがいた。Ａ死亡の際、配偶者もいなかった場合、Ｈの法定相続分は６分の１である。 |
|
 |
|
相続
|
| 【第2問】 相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 |
| 1. |
相続の放棄をする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 |
|
| 2. |
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。 |
|
| 3. |
相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月（家庭裁判所が期間の伸長をした場合は当該期間）以内に、限定承認又は放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。 |
|
| 4. |
被相続人の子が、相続の開始後に相続放棄をした場合、その者の子がこれを代襲して相続人となる。 |
|
|
|
相続
|
| 【第3問】 遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 |
| 1. |
被相続人Ａの配偶者ＢとＡの弟Ｃのみが相続人であり、Ａが他人Ｄに遺産全部を遺贈したとき、Ｂの遺留分は遺産の８分の３、Ｃの遺留分は遺産の８分の１である。 |
|
| 2. |
遺留分の減殺請求は、訴えを提起しなくても、内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。 |
|
| 3. |
相続が開始して９年６箇月経過する日に、はじめて相続の開始と遺留分を害する遺贈のあったことを知った遺留分権利者は、６箇月以内であれば、遺留分の減殺請求をすることができる。 |
|
| 4. |
被相続人Ｅの生前に、Ｅの子Ｆが家庭裁判所の許可を得て遺留分の放棄をした場合でも、Ｆは、Ｅが死亡したとき、その遺産を相続する権利を失わない。 |
|
|
|
|
