専任講師陣による10分間宅建合格塾
宅建講座のベテラン講師が過去問から毎回10分で解ける問題をピックアップ。
第8回 相続
相続人と相続分、承認・放棄の手続き、遺留分をしっかり押えましょう。特に兄弟姉妹には遺留分はないことは絶対に忘れないこと。
相 続
【第1問】 遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
1.  自筆証書による遺言をする場合、証人二人以上の立会いが必要である。
2.  自筆証書による遺言書を保管している者が、相続の開始後、これを家庭裁判所に提出してその検認を経ることを怠り、そのままその遺言が執行された場合、その遺言書の効力は失われる。
3.  適法な遺言をした者が、その後更に適法な遺言をした場合、前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は、後の遺言により取り消したものとみなされる。
4.  法定相続人が配偶者Aと子Bだけである場合、Aに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、Bは遺留分権利者とならない。
回答と解説をチェック
相 続
【第2問】 遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.  自筆証書遺言は、その内容をワープロ等で印字していても、日付と氏名を自書し、押印すれば、有効な遺言となる。
2.  疾病によって死亡の危急に迫った者が遺言する場合には、代理人が2名以上の証人と一緒に公証人役場に行けば、公正証書遺言を有効に作成することができる。
3.  未成年であっても、15歳に達した者は、有効に遺言をすることができる。
4.  夫婦又は血縁関係がある者は、同一の証書で有効に遺言をすることができる。
回答と解説をチェック
相 続
【第3問】 Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.  Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で当然に無効である。
2.  Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。
3.  Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。
4.  Bは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。
回答と解説をチェック
このページの先頭へ