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第19回 建築基準法
建築確認が必要な場合については、数字をしっかり覚える必要があります。都市計画区域内の場合については注意が必要です。単体規定も手を抜かないようにしてください。
また、集団規定は、どれも重要事項です。用途制限に関し、料理店は近隣商業地域ではできないことに注意してください。
建築確認
【第1問】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.  建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が180m2であるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築主事の確認を受けなければならない。
2.  居室を有する建築物の建築に際し、飛散又は発散のおそれがある石綿を添加した建築材料を使用するときは、その居室内における衛生上の支障がないようにするため、当該建築物の換気設備を政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
3.  防火地域又は準防火地域において、延べ面積が1,000m2を超える建築物は、すべて耐火建築物としなければならない。
4.  防火地域又は準防火地域において、延べ面積が1,000m2を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁で有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000m2以内としなければならない。
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建築確認
【第2問】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.  建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。
2.  事務所の用途に供する建築物を、飲食店(その床面積の合計150m2)に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
3.  住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の1以上としなければならない。
4.  建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。
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用途制限
【第3問】 建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
1.  建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
2.  準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150m2を超えないものを建築することができる。
3.  近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200m2未満となるようにしなければならない。
4.  第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することはできるが、高等専門学校を建築することはできない。
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建ぺい率・容積率
【第4問】 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という。及び建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「容積率」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1.  建ぺい率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率による制限は適用されない。
2.  建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
3.  容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の3分の1を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。
4.  隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、当該許可の範囲内において建ぺい率による制限が緩和される。
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