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令和2年度12月

講評・無料自動採点サービスコンピュータ分析結果・解答解説


 令和2年度12月27日「宅地建物取引士資格試験」はデータは下記よりご確認ください。

 「無料自動採点サービス」を集計した正解率データをお知らせいたします。

・試験結果集計 →   一般&登録講習修了者
→   正解率
・令和2年度12月の本試験解答解説 →   令和2年度の解答解説
 試験実施機関である財団法人不動産適正取引推進機構によりますと、受験時の「試験案内」に掲載した方法で、各都道府県にて「合格者名簿」を掲示するほか、合格者には「簡易書留」にて「合格証書」が送付されます。


当社合格予想ライン 37点(36点でした)

令和2年12月27日に実施された宅建試験は、10月試験と同様に例年になく全体的にやさしいものであった。個数問題が5つ、組合せ問題1つであったが、内容はさほど難しくなく合格点は昨年より高くなると思われる。
(1)「権利関係」の分野は、予想した改正民法から多く出題された。「判決文に関する問題」は出題されなかった。10月試験と問題を重複させないための配慮だと思われるが、全く予想していなかった「親族」「地役権」から出題された。
特記すべきは、(@)常連である「抵当権」から出題がなかったこと(A)問8が直系尊属が相続人となる場合であり、しかも組合せ問題であったこと(B)問14の不動産登記法が難問であったことである。
合格ラインを大きく左右するのが「権利関係」である。出題の内容は、10月試験よりやや難しいものであったが9問は得点できたものと思われる。
余談であるが、問2の肢1が「D」であり、肢2が「C」であることに少々、違和感がある。
(2)「法令上の制限」の分野は、10月試験と同様に「個数問題」、「組合せ問題」がなく、解答が容易であった。内容も難しくなく全問正解も可能であったと思われる。
(3)「税金」の分野は、「登録免許税」と「固定資産税」が出題された。地方税は10月試験が「不動産取得税」であったことから予想した「固定資産税」が出題された。
(4)「不動産鑑定評価関係」の分野は、「地価公示」が出題された。「税金」と同様に予想ができる「地価公示」からの出題であり10月試験の受験者より有利の感もあるが致し方ないことであろう。
(5)「宅建業法」の分野は、「個数問題」が5個あり、そのうち問32の「重要事項の説明」の肢ウとエはやや難解であつた。問34の報酬に関する問題は、計算をする必要がなく正解に達したと思われる。
特記すべきは、「重要事項の説明」「37条書面」から5問出題されたことである。この傾向は今後の続くものと思われる。
(6)「免除科目」の分野は、例年と同じレベルであり3点は得点できたであろう。

以上を総合し、今年の合格ラインの予想点は37点とした。




令和2年度10月

講評・無料自動採点サービスコンピュータ分析結果・解答解説


 令和2年度10月18日「宅地建物取引士資格試験」はデータは下記よりご確認ください。

 「無料自動採点サービス」を集計した正解率データをお知らせいたします。

・試験結果集計 →   一般&登録講習修了者
→   正解率
・令和2年度の本試験解答解説 →   令和2年度の解答解説
 試験実施機関である財団法人不動産適正取引推進機構によりますと、受験時の「試験案内」に掲載した方法で、各都道府県にて「合格者名簿」を掲示するほか、合格者には「簡易書留」にて「合格証書」が送付されます。


当社合格予想ライン 38点(的中しました)

令和2年10月18日に実施された宅建試験は、例年になく全体的にやさしいものであった。個数問題が4つあったが、内容はやさしいものであり合格点は昨年より高くなると思われる。

(1)「権利関係」の分野は、予想した改正民法から多く出題された。
「判決文に関する問題」が例年のように出題されたが、その内容はそれほど難しいものではなかった。
特記すべきは、(@)常連である「抵当権」から出題がなかったこと(A)問9が「売買」と「贈与」を同時に出題したこと(B)問12がややひっかけ的であったことである。
合格ラインを大きく左右するのが「権利関係」である。
出題の内容は、昨年よりやさしく問題文が長文であったことを考慮しても10問は得点できたものと思われる。
(2)「法令上の制限」の分野は、「個数問題」、「組合せ問題」がなく、その分、解答が容易であった。ただし、問15「都市計画法」と問20「土地区画整理法」はやや難解であった。
(3)「税金」の分野は、「印紙税」と「不動産取得税」が出題された。いずれも模擬試験等によく出題されるものであった。地方税は「不動産取得税」と「固定資産税」が交互に主題されることが多く予想した「不動産取得税」から出題され内容もやさしいものであった。
(4)「不動産鑑定評価関係」の分野は、「鑑定評価基準」が出題された。「鑑定評価基準」については、例年難易度が高いものが出題されるが、今年は正解肢4が基本的事項であり、なんとか正解に達したのではなかろうか。
(5)「宅建業法」の分野は、「個数問題」が4個あり、そのうち問40「クーリング・オフ」肢アはやや難解であった。
問30の報酬に関する問題は、「空家等の売買又は交換の報酬における特例」が絡むものではなく正解に達したと思われる。
特記すべきは、「重要事項の説明」「37条書面」から5問出題されたことである。この傾向は今後の続くものと思われる。
(6)「免除科目」の分野は、例年と同じレベルであり3点は得点できたであろう。

以上を総合し、今年の合格ラインの予想点は38点とした。


過去5年間のデータと比較!今年の合格ラインは?
過去5年間の当社分析の科目別正解率・平均点・合格点のデータです。
今年度試験の科目別正解率・平均点と比較すると合格ラインが見えてきます。
 
 5年間の科目別平均正解率&合格ライン
 
合格ライン 31 35 35 37 35 38 36
科目分野 出題数 2015 2016 2017 2018 2019 2020-1 2020-2
 「権利及び権利の変動」 14 51.7% 60.5% 55.0% 57.0% 68.9% 59.2% 54.4%
 「法令上の制限」 8 57.7% 71.4% 69.1% 72.2% 74.3% 78.9% 69.5%
 「宅地建物取引業法」 20 61.2% 61.0% 63.4% 75.7% 74.3% 64.3% 63.4%
 「税・その他」 8 72.2% 58.4% 45.5% 41.2% 69.1% 78.1% 74.6%
 
 
 


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