令和２年10月18日に実施された宅建試験は、例年になく全体的にやさしいものであった。個数問題が４つあったが、内容はやさしいものであり合格点は昨年より高くなると思われる。

（１）「権利関係」の分野は、予想した改正民法から多く出題された。
「判決文に関する問題」が例年のように出題されたが、その内容はそれほど難しいものではなかった。
特記すべきは、（�@）常連である「抵当権」から出題がなかったこと（�A）問９が「売買」と「贈与」を同時に出題したこと（�B）問12がややひっかけ的であったことである。
合格ラインを大きく左右するのが「権利関係」である。
出題の内容は、昨年よりやさしく問題文が長文であったことを考慮しても10問は得点できたものと思われる。
（２）「法令上の制限」の分野は、｢個数問題｣、「組合せ問題」がなく、その分、解答が容易であった。ただし、問15「都市計画法」と問20「土地区画整理法」はやや難解であった。
（３）「税金」の分野は、「印紙税」と「不動産取得税」が出題された。いずれも模擬試験等によく出題されるものであった。地方税は「不動産取得税」と「固定資産税」が交互に主題されることが多く予想した「不動産取得税」から出題され内容もやさしいものであった。
（４）「不動産鑑定評価関係」の分野は、「鑑定評価基準」が出題された。「鑑定評価基準」については、例年難易度が高いものが出題されるが、今年は正解肢４が基本的事項であり、なんとか正解に達したのではなかろうか。
（５）「宅建業法」の分野は、「個数問題」が４個あり、そのうち問40「クーリング・オフ」肢アはやや難解であった。
問30の報酬に関する問題は、「空家等の売買又は交換の報酬における特例」が絡むものではなく正解に達したと思われる。
特記すべきは、「重要事項の説明」「37条書面」から５問出題されたことである。この傾向は今後の続くものと思われる。
（６）「免除科目」の分野は、例年と同じレベルであり３点は得点できたであろう。

以上を総合し、今年の合格ラインの予想点は38点とした。