景気回復が底堅く推移し、不動産投資のすそ野が広がる中、東京圏では、東京区部を中心として下げ止まりの傾向が一層強まりながら、より広がりを見せ、また、大阪圏・名古屋圏、札幌市・福岡市でも下げ止まりの傾向が広がりを見せ始めた。中でも、三大都市圏においては、平均で上昇となる市・区や比較的高い上昇率を示す地点が見られるなど、都心その他の一部地域で地価動向の変化が鮮明になった。

• 平成16年の１年間、地価は、全国平均では引き続き下落したが、住宅地は２年連続で、商業地は３年連続で下落率が縮小した。
  
• 東京圏では、東京都区部で上昇、横ばい及びほぼ横ばいの地点が大半を占め、多摩地域、埼玉県、千葉県及び川崎市・横浜市の一部などのより広い範囲で上昇や横ばいの地点が見られた。中でも、都心５区、浦安市、武蔵野市等では、平均で上昇となった。
  
• 大阪圏では、大阪市及び京都市の都心、阪神間を中心に、横ばいの地点が増加し、上昇地点が現れた。また、名古屋圏では名古屋市や西三河地域、札幌市・福岡市では都心を中心に、上昇、横ばいの地点が増加した。
  
• 東京都区部、大阪市及び名古屋市の都心では、利便性・収益性の高さを反映して比較的高い上昇率を示す地点も見られた。