試験問題の基準については、宅建業法施行規則で、「宅建業に関する実用的な知識を有するかどうかを、判定することに基準を置くものとする」と規定されています。
宅建試験の出題主要科目は、「権利及び権利の変動」、「法令上の制限」、「宅地建物取引業法」の３科目で、全出題の８割以上を占めています。
これらを主要３科目とよんでいます。

宅建試験には、宅地建物取引業に従事している人を対象に実施する講習（登録講習）を受講し、その修了試験に合格した方については、その後３年以内に行われる試験について、その一部を免除するという制度があります。
免除される分野は「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」と「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」で、免除される問題数は５問（問46から問50）です。
この、試験の一部免除の前提となる「登録講習」については、受講資格として「宅地建物取引業に従事していることが必要」等の条件があります。