令和２年12月27日に実施された宅建試験は、10月試験と同様に例年になく全体的にやさしいものであった。個数問題が５つ、組合せ問題１つであったが、内容はさほど難しくなく合格点は昨年より高くなると思われる。
（１）「権利関係」の分野は、予想した改正民法から多く出題された。「判決文に関する問題」は出題されなかった。10月試験と問題を重複させないための配慮だと思われるが、全く予想していなかった「親族」「地役権」から出題された。
特記すべきは、（�@）常連である「抵当権」から出題がなかったこと（�A）問８が直系尊属が相続人となる場合であり、しかも組合せ問題であったこと（�B）問14の不動産登記法が難問であったことである。
合格ラインを大きく左右するのが「権利関係」である。出題の内容は、10月試験よりやや難しいものであったが９問は得点できたものと思われる。
余談であるが、問２の肢１が「Ｄ」であり、肢２が「Ｃ」であることに少々、違和感がある。
（２）「法令上の制限」の分野は、10月試験と同様に「個数問題｣、「組合せ問題」がなく、解答が容易であった。内容も難しくなく全問正解も可能であったと思われる。
（３）「税金」の分野は、「登録免許税」と「固定資産税」が出題された。地方税は10月試験が「不動産取得税」であったことから予想した「固定資産税」が出題された。
（４）「不動産鑑定評価関係」の分野は、「地価公示」が出題された。「税金」と同様に予想ができる「地価公示」からの出題であり10月試験の受験者より有利の感もあるが致し方ないことであろう。
（５）「宅建業法」の分野は、「個数問題」が５個あり、そのうち問32の「重要事項の説明」の肢ウとエはやや難解であつた。問34の報酬に関する問題は、計算をする必要がなく正解に達したと思われる。
特記すべきは、「重要事項の説明」「37条書面」から５問出題されたことである。この傾向は今後の続くものと思われる。
（６）「免除科目」の分野は、例年と同じレベルであり３点は得点できたであろう。

以上を総合し、今年の合格ラインの予想点は37点とした。

令和２年10月18日に実施された宅建試験は、例年になく全体的にやさしいものであった。個数問題が４つあったが、内容はやさしいものであり合格点は昨年より高くなると思われる。

（１）「権利関係」の分野は、予想した改正民法から多く出題された。
「判決文に関する問題」が例年のように出題されたが、その内容はそれほど難しいものではなかった。
特記すべきは、（�@）常連である「抵当権」から出題がなかったこと（�A）問９が「売買」と「贈与」を同時に出題したこと（�B）問12がややひっかけ的であったことである。
合格ラインを大きく左右するのが「権利関係」である。
出題の内容は、昨年よりやさしく問題文が長文であったことを考慮しても10問は得点できたものと思われる。
（２）「法令上の制限」の分野は、｢個数問題｣、「組合せ問題」がなく、その分、解答が容易であった。ただし、問15「都市計画法」と問20「土地区画整理法」はやや難解であった。
（３）「税金」の分野は、「印紙税」と「不動産取得税」が出題された。いずれも模擬試験等によく出題されるものであった。地方税は「不動産取得税」と「固定資産税」が交互に主題されることが多く予想した「不動産取得税」から出題され内容もやさしいものであった。
（４）「不動産鑑定評価関係」の分野は、「鑑定評価基準」が出題された。「鑑定評価基準」については、例年難易度が高いものが出題されるが、今年は正解肢４が基本的事項であり、なんとか正解に達したのではなかろうか。
（５）「宅建業法」の分野は、「個数問題」が４個あり、そのうち問40「クーリング・オフ」肢アはやや難解であった。
問30の報酬に関する問題は、「空家等の売買又は交換の報酬における特例」が絡むものではなく正解に達したと思われる。
特記すべきは、「重要事項の説明」「37条書面」から５問出題されたことである。この傾向は今後の続くものと思われる。
（６）「免除科目」の分野は、例年と同じレベルであり３点は得点できたであろう。

以上を総合し、今年の合格ラインの予想点は38点とした。