合格予想ライン　34点　合格点36点と公表されました

令和４年10月16日に実施された宅建試験は、昨年とほぼ同じ難易度のものであった。
個数問題は６問であり、問７は初めての形式による出題であった。

■「権利関係」の分野
　「判決文に関する問題」が例年のように出題されたが、その内容はそれほど難しいものではなかった。
　特記すべきは、（�@）常連である「抵当権」からの出題が復活したこと、（�A）通常、テキストに記述がない問５の「期間の計算」、問７の「失踪宣告」が出題されたこと、（�B）問９の「辞任」が個数問題であり難易度が増したこと。
　合格ラインを大きく左右するのが「権利関係」である。
　昨年と同様に確実に得点できたのは７問程度であったと思われる。

■「法令上の制限」の分野
　｢個数問題｣、「組合せ問題」がなく、その分、解答が容易であった。
　ただし、問18の「建築基準法」、問19「宅地造成等規制法」、問21の「農地法」は、難問であった。

■「税金」の分野
　「印紙税」と「固定資産税」が出題された。
　「印紙税」の内容はかなり難しく、失点しても合否に影響しないと思われる。
　地方税は、例年「不動産取得税」と「固定資産税」が交互に出題されることが多く、予想された「固定資産税」から出題された。

■「不動産鑑定評価関係」の分野
　予想された「地価公示」が出題された。内容も難しくなく、得点が容易であったと思われる。

■「宅建業法」の分野
　「個数問題」が５個あり、内容も例年になく難しいものであった。
　特記すべきは、「重要事項の説明」「37条書面」から６問出題されたことである。
　この傾向は今後も続くものと思われる。

■「免除科目」の分野は、例年と同じレベルであり３点は得点できたであろう。

以上を総合し、合格ラインの予想点は34点とした。